中古車の購入でかかる諸費用は何がある？最新の相場と必要な経費を徹底解説！

中古車を購入する際、手数料や税金などの車両本体以外の費用がどれだけかかるのか気になるものです。金額の目安としては、本体の1～2割と考えてください。購入の際にこの金額を大きく超えるようなら、どこに費用がかかっているのかを確認しましょう。

ただし、購入するお店や中古車の状態、車検が残っているかどうかで費用は大きく変わります。中古車の車両本体以外にかかる費用としてどのようなものがあるのか、各項目の金額の目安がどれくらいなのか把握しましょう。

この記事では、中古車の車両本体以外にかかる諸費用について解説します。

中古車でかかる諸経費をざっくりと説明

諸費用は車両本体の1～2割なので、200万円の中古車であれば、20～40万円が諸費用として発生することになります。

どのような項目にいくらくらいかかっているのでしょうか？

項目別・発生する諸費用一覧

各項目について、大まかに説明します。諸費用は2つに大別できます。1つは法定費用。もう1つは代行費用です。法定費用は国や地方自治体に収める税金や保険です。代行費用は販売店に手数料などとして支払うものです。

法定費用

法定費用は6つの項目があります。詳細は次章で解説するので、ここでは簡単に紹介します。

• 自動車税
• 自動車重量税
• 環境性能割
• 自賠責保険料
• リサイクル料金
• 消費税

自動車税は排気量によって金額が異なります。なお、軽自動車は一律10,800円に設定されています。自動車税は1,000ccまでで4月に取得した場合は22,900円、6,001cc以上で同じく4月に取得すると100,800円かかります。

重量税は車検時にかかるもので、中古車の購入時に車検期間が残っていれば必要ありません。

環境性能割は年式などによって金額が変化するもので、燃費性能やガソリン駆動、電気駆動などの条件で決まります。

リサイクル料金は自動車リサイクル法で定められた、廃車処分に必要な費用です。これは前払いが義務付けられています。普通自動車であれば、10,000円から18,000円程度です。

車体本体に10%の消費税もかかります。提示されている価格に消費税が入っているか確認しましょう。安く見せるために税抜き価格を表示しているケースも、ごく稀に見受けられます。

代行費用

販売店の手数料などとして支払う代行費用は、大きく5つの項目があります。ただし、費用が発生しないものもあるので、購入時に確認しましょう。

• 車両検査・登録代行費用
• 車庫証明代行手数料
• 納車費用
• クリーニング費用
• 希望ナンバー代行費用

中古車情報サイトなどでは、基本的に車検の期日が記載されています。車検整備付きと書いてあれば、車両検査の費用はかかりません。車検整備別などと書かれている場合は、整備費用は含まれないので注意してください。

登録代行費用は名義変更などの手続きを代行するものです。自分で行えば、この費用は発生しません。代行手数料は高くても30,000円程度でしょう。

自動車の購入には車庫証明が欠かせません。その証明書を代理で取得するもので、これも自分で行えば費用は発生しません。

クリーニング費用は見積書などの項目には出ないことがあります。50,000円程度かかるケースもあり、比較的高額な項目です。いくらなのかを販売店に確認するのも良いでしょう。

ナンバープレートに表示される4桁の数字を好きなものにしたい場合、取得代行手数料が発生します。遠方の中古車店から輸送する場合は、その費用もかかります。

法定費用

法定費用の詳細について見ていきましょう。

自動車税

自動車税は排気量と取得したタイミングで金額が変化します。これは自動車税が、4月1日に所有している時点で発生するものだからです。取得した月の翌月から、3月までの分を自動車税として支払うと考えてください。

ただし、軽自動車の場合は取得したタイミングに関係なく一律で10,800円となっています。

排気量と取得した月（登録した月）が交わるところが、自動車税です。

【登録月4月～9月】

【登録月10月～3月】

例えば、中古車で人気の2021年8月発売のランドクルーザー300系の排気量は3,345～3,444cc。これを7月に購入（登録）すると、自動車税は38,000円かかることがわかります。

3月に登録すると自動車税はかかりませんが、4月に1年分の税金が発生します。

自動車重量税

自動車重量税の税額は以下の通りです。軽自動車は重さに関係なく一律です。なお、車検が残っている中古車を購入する場合は、次の車検まで自動車重量税はかかりません。

車検期間は新車購入時は3年、それ以降は2年です。中古車の場合、2年または1年となります。貨物自動車、タクシー、バス、レンタカーなどの商用車は1年車検です。

再びランドクルーザー300系を例にとります。車体重量は2,690キログラム。自動車重量税は49,200円となります。

環境性能割

中古車の環境性能割の税額は車種、年式、環境への負荷によって変化します。以下のような計算式で算出されます。

課税標準基準額は車検証に記載された型式・車種などからグレードを判断し、新車価格から正当な値引額を適用した金額です。概ね新車価格の9割と考えると良いでしょう。

残価率は経過年数から算出される掛け率です。新車を1.0とし、1年経過で0.681、2年経過で0.464などと減価します。なお、この数字は自家用の普通・小型車のものです。

税率は以下のような基準で決まります。「2020年度燃費基準達成」の各項目は、2018年の排出ガス規制基準50%低減を達成し、2005年排出ガス規制基準75%低減を満たしていなければなりません。

自賠責保険料

自賠責保険は傷害、後遺障害、死亡の補償をするもので、傷害は120万円、後遺障害は3,000万円、死亡は4,000万円が上限として設定されています。新車・中古車に限らず必ず加入しなければなりません。

保険料は車種や地域によって異なります。2021年4月以降の沖縄県や離島以外の保険料は以下のようになります。

加入期間は最短で1か月、最長で37か月と決められており、1か月単位の契約が可能です。ほとんどの人が車検と自賠責保険の支払い期間を合わせます。新車購入時は37か月、2回目以降は24か月です。

リサイクル料金

リサイクル料金は新車購入時に所定の料金を支払い、所有者がリサイクル券を譲受。売却するとリサイクル券が新たな所有者へと移転し、必要なリサイクル料金の支払いを行うという仕組みです。

車を廃棄するのに必要なフロンガスや、処理が難しいエアバッグ類を処分するための料金です。

リサイクル料金はエアバッグ類料金、フロン類料金、情報管理料金などの項目があり、車種によって金額が異なります。軽自動車で10,000円程度、普通自動車で15,000円程度と考えてください。

なお、リサイクル料金は最後の所有者に支払い義務が発生します。つまり、自動車を売却すると相当額が返金されるのです。売却時は査定金額にリサイクル料金が含まれているか確認しましょう。

消費税

中古車にも消費税がかかります。通常、車両本体価格に10%、手数料に10%の消費税がかかるのが一般的です。

車両本体価格は税込み表示のケースがほとんどですが、消費税は10%と高額なため、どちらかわからない場合は、税込みかどうかを確認しましょう。

代行費用

名義変更や書類手続きを販売店が代行するものなどの手数料です。販売店によって金額が大きく異なることに注意してください。

車両検査・登録代行費用

車両検査は車検期間が残っているかどうかで金額は変わります。普通車であれば、数万円から200,000円程度かかります。

車両登録代行費用は名義変更を代行するもので、30,000円以内で収まるでしょう。販売店によって金額は異なります。

自分で名義変更をする場合、この費用は発生しません。

車庫証明代行手数料

車庫証明の書類を取得してもらう費用です。20,000円程度です。

自動車を購入する際は、車庫証明が必要です。この手続きを自分で行う場合も費用は発生しません。

納車費用

購入した車を自宅まで運ぶ費用です。販売店によって金額は異なります。1時間程度の移動距離であれば、10,000円以内で収まるでしょう。

販売店まで車を取りに行くと、費用がかからないこともあります。見積もり段階で必ず確認してください。

クリーニング費用

内外装のクリーニングを行うのに必要な費用です。高くても50,000円程度です。

見積書にクリーニング費用と記載せず、手数料などという項目の中に含んでいることがあります。もし、手数料が高すぎると感じたら、その内訳を聞いてみましょう。

希望ナンバー代行費用

中古車でも好きなナンバーを取得することが可能です。手続きを販売店に依頼する場合は手数料がかかります。20,000円程度が相場です。

自分で手続きをする場合は発生しませんが、実費で10,000円程度かかります。

中古車の諸費用に関する注意点

中古車を購入すると、車両本体以外にも様々な費用が発生します。一つひとつを確認するのはなかなか大変なもの。特に気を配っておきたい点を解説します。

車検整備付きかどうかを確認する

車検の有無は金額に大きく影響します。必ず残りの期間を確認してください。中古車販売店に限らず、個人売買でも第一に確認すべき項目です。

中古車販売のポータルサイトであれば、車検が残っているのかどうかは必ず記載されています。

諸費用が掲載されていない場合は？

自動車公正競争規約が改正され、2023年10月から中古車販売価格は総額表示に変わります。不適切かつ不当な価格表示が状態化していたものを是正する目的で導入されました。

支払い総額とは、車両価格と諸費用を合わせたものです。

総額表示がされていないものについては、必ず事前に総額を確認してください。

車体価格の〇割を超えると危険？

2割を超えたらおかしいと考えてください。諸費用で儲けを出そうとする悪徳販売店の場合、見積もりに詳細を記載せず、「〇〇手数料」などとします。

不自然だと感じたら、内訳を確認すると良いでしょう。

聞きなれない項目があったらどうする？

たとえ税金であっても、必ず確認しましょう。中古車購入のポイントは、納得して買ったかどうかです。後悔や違和感を持ったまま車を手に入れると、それを長く引きずることがあります。それだと満足感が半減してしまうでしょう。

任意保険にも加入しよう

自動車を購入した際は、任意保険に加入することをおすすめします。特に中古車は故障するケースもあり、修理代が嵩むことがあるため、車両保険の付いたものが良いでしょう。

自動車の修理代は数十万円かかるケースもあります。保険への加入で安心かつ快適なカーライフが実現できます。

諸費用を抑える方法はある？

クリーニング費用や代行手数料などを交渉し、値段を下げることは不可能ではありません。そのためには、どこにどのような金額がかかっているのかを知り、相場と比較して相手に伝えることが重要です。

悪徳な事業者もいるために一概には言えませんが、知識もなく疑ってかかると、心象が悪くなって交渉にならないことがあります。値引き交渉する際は、大まかな相場をつかんでおくことが重要です。

諸費用は分割払いできるのか

中古車購入時の費用負担が重いのは税金。これを分割で支払うことは不可能ではありません。クレジットカードで支払って、分割払いを選択する方法と、税務署に相談する方法の2つがあります。

ただし、クレジットカードでの分割は手数料がかかるため、数百円から千円程度高く支払うことになります。

税務署で相談に乗ってくれることもありますが、納付期限を超えると延滞税が取られることにもなり、あまりおすすめの方法ではありません。

法定費用と代行費用の違いを知ろう！

中古車購入時の手数料は大まかな金額を抑え、法定費用と代行費用でどれくらいかかっているのかを把握しましょう。

2つの違いを理解するだけで、購入時の理解度や納得度が異なります。

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