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車の買取査定額が減額される要因は?契約後に減額されるケースのトラブル回避策も

買取査定を行って契約した後に、減額が言い渡されることがあります。事故や故障箇所が後から判明した場合に起こりやすく、不満やトラブルに発展しかねません。気持ちよく売却するためにも、トラブル回避の方法を抑えておきましょう。

この記事では、契約後に減額となるケースやトラブル回避の方法を解説します。

買取契約後に減額される2つの理由

輸入車・旧車・プレミアムカーの買取なら東京ユーポス

消費生活センターによると、2021年度の中古自動車の売却に関する相談件数は前年度の1.25倍。2022年度も増加傾向にあります。

トラブルの事例には「契約後の査定額の減額」が含まれており、引き渡した10日後に事業者から一方的に契約を解除すると言われたというケースもありました。

契約後に買取額を減額することは、決して多くはありませんが、毎年相談が寄せられるものの一つです。買取店側の視点に立って正当な意見を考察すると、減額する理由は2つあります。

  • 隠されていた事実の発覚
  • 追加の修理や整備の必要性

どちらも契約後に発覚したため、不本意ではありながらも減額の要求を出すケースが多いようです。

隠されていた事実の発覚

事故車や修復歴車であったことが、後から判明するケースがあります。これは売り手側が買取店に告知を行わないことが引き金になっています。

査定で最も重要なことは、事故などを起こして修理したことを正直に話すことです。通常、買取店と交わす契約書には買取査定規約があり、事故歴を把握している場合は申告する義務を負っています。それに違反した場合は事後減額要求できるという項目が盛り込まれています。これを瑕疵担保責任と呼びます。

もし、違反しているのであれば、減額要求は適切なものである可能性が高いことになります。従って、査定を依頼する際は把握している事実を隠さず話しましょう。

ほとんどの査定士は修理の痕跡を見抜くことができますが、日本自動車査定協会の実態調査において0.2~2%の確率でミスが発生することがわかっています。売り手が告知をせず、査定士による修復歴の見落としが重なると、減額要求が発生するのです。

知り合いなどから車を譲ってもらった場合、譲受する前の修復歴を把握していないことを話してください。把握していない状態で事故車・修復歴車であることが判明した場合でも、減額には従わざるを得ないケースが多いでしょう。

もし、要求が飲めない場合は、消費者センターなどに相談してください。

追加の修理や整備の必要性

査定においては、内外装や足回り、エンジンなどの駆動系をチェックします。プロによる入念なチェックを行いますが、数時間・数日掛けて行う検査ではありません。車を引き取った後、整備工場で不具合が発見されることもあります。

5年以上経過し、走行距離が長い車は注意が必要です。

減額になりやすい車の特徴は?

減額になりやすい4つのタイプを覚えておいてください。

  • エンジントラブル
  • 水没車
  • 修理歴
  • タバコなどのニオイ

エンジントラブル

査定時には見つからなかったエンジントラブルが、後から発覚するケースは比較的多く見られます。

エンジントラブルは普段、車を使っていて異音や悪臭、アクセルに反応しないなど、何らかの兆候が見られることがほとんどです。そうした症状が見られるのであれば、査定時に話す方がトラブルを避けられるでしょう。

エンジンオイル交換を怠ると、エンジン内部の部品が著しく摩耗することがあります。普段からオイル交換は定期的に行うようにしてください。

水没車

大雨などで浸水した車は減額の対象になります。減点率は以下のように決まっています。

水没レベル減点率
レベル①:フロアパネルまで30%
レベル②:シート上部まで40%
レベル③:ダッシュパネル上部まで50%

一般財団法人日本自動車査定協会

水没車であることを告知せず、査定時に見過ごされていたのであれば、後から減額の請求をされる可能性は非常に高いと言えるでしょう。

修理歴

修理歴とは、屋根やドアの柱、エンジン、フロア部分などに損傷が生じ、修理したものを指します。フレームが破損し、溶接しなおした車は強度不足に陥っている可能性があります。このような車は運転者の安全性が十分ではないため、減額の対象となります。

タバコなどのニオイ

ニオイが除去しきれないケースも減額の対象となることがあります。

ニオイは目に見えるものではなく、人によって感じ方が様々です。特にタバコのニオイを嫌う人は多く、シートなどに付着しやすいという特性があります。

このような車は後から減額になるケースは少ないはずですが、減額対象にはなりやすいでしょう。

減額の連絡があったときに行うべきこと

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買取店から減額の要求が入った場合に、確認すべきことが3つあります。

  • 減額内容の確認
  • 事実かどうか実際に確認
  • 契約内容を確認

減額内容の確認

まずは減額内容を確認しましょう。説明をただ聞き流すだけでなく、メモを取ったり、録音しながら何が問題だったのかを丁寧に聞き取ってください。この内容は、不本意だった場合に消費者センターや弁護士への相談に役立ちます。

次に売り手、査定士(買取店)のどちらに問題があるのかを検証しましょう。責任の所在を明確にすることも重要です。

ただし、査定士でもどうしても見抜けない故障があります。買取店に責任があるからと、一方的に拒否することは控えてください。減額の原因となっている不具合と、責任の所在を明確にした上で、納得できるものなのかを考えてください。

ポイントは納得できるかどうかです。それが応じられるか、応じられないかの分かれ道になります。

例えば、ボディなどの目立つキズであれば、査定で気づかないということはあり得ません。それを盾に減額請求しているのであれば、不当な請求の可能性があります。

事実かどうか実際に確認

買取専門店の数は多く、悪徳業者がないわけではありません。不当に要求していることもあり得るでしょう。実際に店舗や整備工場を訪れ、状況を聞くようにしましょう。

その際、第三者と一緒に足を運ぶことをおすすめします。興奮していて冷静な判断ができないこともあるためです。

契約内容を確認

最後に契約内容を確認してください。後からの減額要求によって、売却をキャンセルしたいということもあるでしょう。契約内容によりますが、一般的に数万円でキャンセルすることができます。

覚えておきたい4つの対処法

対処法は4つに限られます

  • 減額を受け入れる
  • 減額を無効にする
  • 契約をキャンセルする
  • 消費生活センターに連絡する

減額を受け入れる

納得できる内容であれば、受け入れてください。特に告知をしなかったことによる減額請求は、応じる他ないことがほとんどです。

減額を無効にする

明らかに査定時のミスが引き起こした買取店の責任である場合は、要求が無効であることを主張しましょう。ただし、契約書に減額できる項目について記載されている場合など、無効にできないこともあります。

契約をキャンセルする

キャンセルするのも手段の一つです。手数料が発生しますが、納得できない状態で売却を進めれば心的負担が大きくなります。次の車に気持ちよく乗るためにも、キャンセルするという選択肢を頭に入れておいてください。

消費生活センターに連絡する

納得できず、悪徳業者に引っかかったように感じた場合は、消費者センターに相談してください。

こちらで相談を受け付けています。

国民生活センター「相談・紛争解決/情報受付」

トラブルを避けるためには?

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ストレスなく車を売却するには、コツがあります。最も重要なのは、車や中古車業界の基礎知識を持つことです。最低限の知識として、買取相場や査定を依頼する店舗の口コミ、評判を調査することをおすすめします。

信頼できる買取業者を選ぶ

信頼できる買取業者を選びましょう。よくある悩みに、大手買取チェーンがいいのか、個人店がいいのかというものがあります。

どちらも優劣をつけることができません。最終的にはその店舗のスタッフがものを言うためです。機械的に査定をするところもあれば、相談者の親身になって対応するところもあります。そうした情報はSNSや口コミサイトなどで入手できます。

高級車や輸入車の査定は必ず専門店に依頼してください。趣味性の高い車などを中心に、適正な価格を出せる店舗は限られるためです。

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複数の買取店で査定してもらう

査定額を高くするには、複数の買取店に依頼を出すのが基本です。競争原理が働くため、高額査定に期待できるでしょう。

複数の店舗から一括見積できるサービスがあります。もちろん悪くはありませんが、査定を出した途端、依頼した店舗から一斉に営業の連絡が入ることを覚悟してください。

事故や修理歴は隠さず話す

瑕疵担保責任について知らないドライバーも少なくありません。必ず事故や修理歴を告知するようにしてください。トラブルを引き起こす芽を取り除きましょう。

信頼できる買取店を選びトラブルを避けよう

突然の減額請求に対処するには、車や買取に対する正しい知識を持ち、トラブルを回避する術を備えておくことが重要です。落ち着いて対応しましょう。

自動車の売買は、買い手(買取専門店など)の情報量が多く、情報の非対称性が生じやすいという特徴があります。情報の非対称性とは、情報量が多い側が有利に立つというもので、投資や資産運用などでトラブルとなるケースをよく見かけます。自動車にもそれが当てはまるのです。

専門的な知識を持つ必要はありませんが、基礎知識を抑えることが重要です。

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